自己破産・個人再生

自己破産

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

一般の人たちにとっては、自己破産 と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかなどと考えている人もいるかもしれませんが、実際にはまったくそんなことはありません。

自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。

また、平成17年1月1日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。

自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人(支払い不能の状態の人)が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける(借金をゼロにする)までをいいます。 さて、多重債務に陥り自己破産を考えている方にとって一番知りたいことは、自己破産をすることにより今後生きていく上で、どのような不利益があるかということではないでしょうか?
自分から言わなければ原則として会社や身内に知られることはありませんし、免責さえ受けてしまえば、生きていく上での不利益は7年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです。

個人再生

民事再生法という再建型の債務整理方法は主に企業向けでした。そのため個人版の民事再生手続きとして3つの特則を導入して、個人でも利用しやすく改正されたものが、個人再生の手続きです。

個人再生というのは、たとえば600万円の債務のある人が、収入に応じて支払える額として、150万円を3年間で返済するというような計画を立て、この計画(再生計画)を裁判所が認めることです。

その債務者がその後実際に、計画通り3年間できちんと150万円を返済できたならば、残りの450万円の債務が免除されるのです。
この個人再生の手続きが整備されたことにより、債務整理・借金返済問題の解決の幅が広がりました。

任意整理や特定調停では処理しきれない場合は自己破産しかなかったのですが、その他の選択肢が出来た訳です。
但し、この個人再生の制度を利用するには、ある程度の条件を満たすことが必要です。

場合によっては大幅な元金の減額も見込めますので、その分条件が設定されていると言えます。その条件ですが3つの特則内容とリンクしていますので、先にその3つの特則から発生した3種類の個人再生手続きをみていきます。

個人再生手続きの3種類

  1. 小規模個人再生
  2. 給与所得者等再生
  3. 住宅ローン特則
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