任意整理

任意整理

任意整理とは、依頼された弁護士や司法書士が債務者の代理人として、消費者金融やクレジット会社などと交渉し、借金の額や月々の返済額、返済期間など新たに取り決めて和解する債務の整理です。

任意整理を行うと、利息制限法に基づく再計算が行われます。すると、通常債権額が減少したり、過払い金が生じたりします。その結果、月々の返済額を少なくしたり、払い過ぎていたお金を取り戻せたりするのです。

和解ができた後は、その条件に基づいて、毎月返済していきます。返済期間は、通常3~5年くらいになります。

利息制限法について

利息制限法では利息の上限(10万円まで年利20%、10万円から100万円まで年利18%、100万円以上は年利15%)が決められていて、銀行などの金融機関は、その制限を守ってお金の貸し付けをしているのですが、消費者金融では、その制限を超えた利息でお金を貸し付けていることになります。

貸金業規制法の規定では、お金を借りた方が、そのことを納得して支払った場合には違反にはならないとされています。 そのようにして支払った返済のことを法律用語でみなし弁済といいます。

しかし、みなし弁済に関しては厳密な規定がありますので、裁判で争われた場合には否定されることになり、利息制限法を超えた部分については元金に充当されると判断されます。

次に、出資法については上限が年29.2%と決められているのですが、これに違反すると貸し付けをした金融会社に法的な罰則が課せられることになりますので、金融会社は、出資法の上限である年29.2%を超えて貸し付けをすることはできません。 この利息制限法の上限を超えた部分から出資法の上限までの部分がグレーゾーンと呼ばれているところで、ほとんどの消費者金融はこの部分の利息(15%~29.2%の間)での貸し付けを行っています。

ですから、司法書士または弁護士が債務者の代理人になって債権者と話し合い、年15%を超えて支払っていた部分を、借金の残額から減額して、なおかつ今後の利息をカットした形で返済をする新たな契約を結んでいく手続きを任意整理といいます。

具体的な例を挙げると、100万円を年15%で借り入れていた場合の利息は年に15万円になりますが、年25%で借り入れたいた場合には25万円になります。
この差額の10万円を元金から減額した上で、今後の利息をカットし、3年間程度で返済をする新たな契約を締結する手続きということになります。

仮に、消費者金融から100万円を年25%で5年程度借り入れをしていた場合だと、利息制限法を超えて支払っていた分はかなりの額になりますので、元金自体もかなり減ることになり、残金の支払いは月々の直すとわずかなものになります。
また、消費者金融から100万円を年25%で10年近く借り入れをしていた場合だと、利息制限法を超えて支払っていた分は残りの元金よりも多くなるケースもあります。

元金を超えて消費者金融に対し支払っていた部分を過払金といい、司法書士または弁護士に依頼した場合には、支払っていた消費者金融からその過払い金の返還請求をすることもできます。

減額して完済した事例 Oさんの場合

生活状況
年齢40歳 既婚(夫と子供2人)パート
手取り 月収8万円
消費者金融5社233万円

Oサンはもともと専業主婦で、夫の月収23万円で家計をやりくりしていましたが、子供の教育費や生活費の不足を、消費者金融やクレジット会社より借り入れ、返済が困難になり本人もパートで働くも月の返済が、パート収入を上回り(約10万円)夫に内緒で返済することが困難となり、当事務所に相談にいらっしゃいました。
借入先 借入期間 借入額 債務清算後の金額
A社 4年 75万円 29万円
B社 4年 50万円 16万円
C社 7年 48万円 22万円過払い返還
D社 3年 32万円 13万円
E社 2年 28万円 14万円

総債務223万円→50万円に減額、月返済も10万円→2万円に。
しかもこれから何年かかるか分からなかった返済期間も2年1カ月へ

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、お金を借りる際の利率の上限を定めている二つの法律「利息制限法」と「出資法」から発生する矛盾をつき、貸金業者に支払わなくても良かったはずの利息分の金額を返還請求する事です。※利息制限法と出資法の間をグレーゾーンと呼びます。

これまで、多くの消費者金融業者が定めていた利率は、29.2%迄なら借りる側が承認すれば問題ないという出資法に基づき設定しています。

しかし、利息制限法が定める上限利率は15.0~20.0%となっています。

この利息制限法の上限利率を超えて支払った利息は、法的に無効であることから、この利息分を払いすぎたお金として請求するこができるのです。

過払い金返還請求によって取り戻したお金は、これまで借りていたお金の元金に充当されます。

そして、過払い金の引き直し計算をすると貸し金業者から請求されていた債務額より少なくなり、利息どころか元金も払い過ぎている場合もあるのです。

グレーゾーンとは

金融業者は罰則のない利息制限法より高い金利かつ、罰則のある出資法の金利内で貸し付けているところがほとんどでした。この利息制限法と出資法の間の利息がグレーゾーン金利と呼ばれています。

しかし、2006年4月の大手消費者金融の行政処分をきっかけに強引な取り立てとともに高い金利が問題となり、グレーゾーン金利が撤廃されることになりました。
利息制限法を超えて、払い過ぎたグレーゾーン金利分を差し引き計算して、返済金額の減額や過払い金の返還を求めます。

減額して完済した事例 Oさんの場合

生活状況
年齢35歳 既婚(夫と子供1人)サラリーマン
消費者金融6社277万円

Uさんは、11年前に交際費として消費者金融より20万円の借り入れをし、その返済のために借金を繰り返し、借入総額は現在277万円に、ここ1年は月の支払いが15万円となっていました。現在どこの消費者金融も借り入れができず、妻子を養うサラリーマンとしては、支払いも限界となり当事務所に債務整理の相談にいらっしゃいました。著差の結果、取引が長い業者が多かったことから、4社から過払い金返還が127万円あり、1社は0円に、残った1社も12万円に減額となり、過払い金より返済をしても合計15万円の返還金がありました。
借入先 借入期間 借入額 債務清算後の金額
A社 11年 78万円 59万円の過払い返還
B社 9年 60万円 33万円の過払い返還
C社 8年 48万円 19万円の過払い返還
D社 7年 33万円 16万円の過払い返還
E社 6年 30万円 0円
F社 4年 28万円 12万円

総債務277万円→115万円過払い返還(払い過ぎ分)
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